行政からお知らせ

当コーナーでは経済産業省、各省庁・自治体等からのお知らせを掲載しております。
掲載をご希望の場合は大変お手数ですが事務局までご連絡ください。
AJC事務局 電話03-5996-6565

●経済産業省からのお知らせ

◆新型コロナウィルス(2019-nCoV/COVID-19)について   続報
〇 2月17日、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症について、どのような方がどのような場合に相談・受診いただくべきかの目安を示した「相談・受診の目安」がとりまとめられました。
〇 当該目安の中では、「発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える」ことが記載されています。
〇 そのためには、学校や企業、社会全体における理解が必要であり、生徒や従業員の方々が休みやすい環境整備が大切です。
〇 他者との密着した接触機会を減らす時差出勤は、感染拡大防止のために有効です。
〇 また、従業員の方々が発熱等の風邪症状があった場合に備え、「相談・受診の目安」を併せて周知いただきますようお願いします。
○ なお、各企業での実施にあたっては、厚労省や各都道府県での相談窓口が開設されておりますので、必要に応じてそちらに御相談ください。
○ その他、相談・受診の目安等について、従業員の皆様に周知・徹底していただきますよう宜しく御願いいたします。
・全国学習塾協同組合より 学習塾の皆様におかれましては、日ごろより風邪やインフルエンザ等ウイルス対策を推進されていらっしゃることと思われます。手洗いやアルコール消毒液の常備活用、教具や洗面所等の消毒清掃、マスクの着用、定期的な換気と室温湿度の管理など感染症の予防をさらに徹底するようお願いいたします。万が一、塾において新型コロナウイルスが広まった場合、塾の経営が崩壊する恐れがありますので十二分にお気を付けください。

(新型コロナウイルスについての相談・受診の目安)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf

(新型コロナウイルスを防ぐには)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf

(新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

(新型コロナウイルス感染症について(厚労省HP))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

<電話相談窓口について>
○厚生労働省の電話相談窓口について
 今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。
・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号:0120-565653(フリーダイヤル)
・受付時間:9時00分~21時00分(土日・祝日も実施)
※2月7日(金)9時より新しい番号(フリーダイヤル)となりました。
・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、FAX(03-3595-2756)でも
受付を開始しましたのでお知らせ致します。

○都道府県・保健所等による電話相談窓口
 各都道府県が公表している、新型コロナウイルスに関するお知らせや保健所等による電話相談窓口のページをまとめました。
 リンク先にて、随時情報が更新されています。ぜひご確認ください。(2月9日時点)
 https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html (首相官邸HP)

○帰国者・接触者相談窓口一覧
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

○都道府県労働局の相談窓口について
 各都道府県労働局に特別労働相談窓口を設置しております。以下のファイルからご確認ください。
 各都道府県労働局のページ別ウィンドウで開く[Excel形式:12KB]
 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000595819.xlsx

◆新型コロナウィルス(2019-nCoV/COVID-19)について
・連日、報道が出ている新型コロナウィルスについて、下記の通り、
        内閣官房国際感染症対策室が、政府の情報を集約したポータルサイトが
開設されましたので、お知らせいたします。
詳細は下記サイトをご覧ください
・内閣官房https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html
こちらのポータルサイトでは、厚生労働省による検疫時の注意喚起や、
外務省による感染症危険情報など、政府機関による発表に円滑に
アクセスできるようになっています
・在中国日本国大使館での公表についてhttps://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000365.html

●経済産業省からのお知らせ

◆2020年特定サービス産業動態統計調査実施に伴う協力依頼について
・当省では統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として、「2020年特定サービス産業動態統計調査」を毎月実施します。
本調査は、特定サービス産業の売上高、契約高又は受注高等の経営動向を把握し、景気動向の判断材料に資するとともに、景気対策、産業振興政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための基礎資料を得ることを目的としております。
調査対象事業所・企業には、調査関係書類を送付させていただく予定です。
調査用の書類が届いた事業所におかれましては、ご多忙のところ大変恐縮ですが、回答にご協力くださいますようお願いいたします。

本調査により報告された記入内容は、統計法によって秘密が保護されます。したがって、徴税事務などに使用されることはありません(統計法第41条及び第43条)。

詳細は下記サイトをご覧ください
特定サービス産業動態統計調査https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/index.html

本調査に関するお問い合わせ先
電話 03-3501-1093   FAX 03-3501-7789

オンライン調査に関するお問い合わせ先
経済産業省大臣官房調査統計グループ
統計情報システム室オンライン調査担当
電話 03-3501-1090   メール stats-info@meti.go.jp
経済産業省HP オンラインによる統計報告
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/onchotop.html

●文部科学省高等教育局専門教育課、厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官、経済産業省経済産業政策局産業人材政策室からのお知らせ

◆「インターンシップの更なる充実に向けて 議論の取りまとめ」等を踏まえた「インターンシップの推進に当たっての基本的に考え方」に係る留意点

・インターンシップについては「就業体験を伴うこと」が必要です。
・インターンシップの実施期間は5日間以上の実習期間を担保することが望まれます。

詳細はこちらのPDFファイルと下記サイトをご覧ください
文部科学省:https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/sangaku2/1346604.htm
厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/internship.html
経済産業省:https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/intern/intern.html

●経済産業省からの要請文

◆「消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について(要請)」
要請文はこちらをクリック

平成26年4月1日に8%に引き上げられた消費税を、正しく転嫁しましょう。
個人事業者との業務委託契約や取引上での消費税の転嫁拒否等の行為は違反行為となります。
対策の実施とその確認を行う責任ある社内体制の構築等、適切な措置を講じてください。

本件の勧告について(公正取引委員会)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/sep/170914_4.html

消費税の転嫁拒否等の行為に関する事業者等向け説明会及び相談会の実施について
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/setumeikai.html

経済産業省商務・サービスグループ

●経済産業省・厚生労働省他からのお知らせ

◆「平成29年度「自殺予防週間」9月10日~9月16日」

自殺の問題は一部の人や地域だけの問題ではなく、国民誰もが当事者となり得る重大な問題です。
命や暮らしの危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが大切です。

こころの健康相談統一ダイヤル 相談対応している曜日・時間
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117743.html

いのち支える相談窓口
https://jssc.ncnp.go.jp/soudan.php

経営上のお悩みの場合は中小企業電話相談ナビダイヤル(中小企業庁)へ
0570-064-350(平日9時~17時30分)
(お近くの経済産業局中小企業課に繋がります。)

こころの健康相談統一ダイヤル 全国共通0570-064-556

●大阪労働局からのお知らせ

◆「学生アルバイト雇用管理セミナーの御案内」

学生アルバイトを雇用する企業等の皆様に労働基準関係法令について御理解いただくためのセミナーを開催いたします。
この機会をぜひご利用ください。

日時:平成28年2月12日(金) 開場12:30 開会13:30 閉会15:00
場所:エルおおさか 南館5階 南ホール(大阪市中央区北浜東3-14)
定員:200名(申し込み先着順)
対象:学生アルバイトを雇用する企業等の労務管理担当者向けの内容です。
※どなたでも参加可能です。
次第:①開会(13:30~13:40)
②大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について(13:40~14:00)
③学生アルバイトを雇用する際に留意すべき労働基準関係法令について
(自主点検表の活用)(14:00~15:00)

大阪労働局ホームページ

大阪労働局労働基準部監督課 代表電話:06-6949-6490
学生アルバイト雇用管理セミナーサイト
お申込みはインターネットからお願いいたします。

●厚生労働省からのお知らせ

◆「学生アルバイトの労働条件の確保について(要請)」
学生をアルバイト講師として雇用する場合、労働基準関係法令に準拠した労務管理が行われているかどうか、今一度ご確認をお願いいたします。 学生にとって学業と生活補助のためのアルバイトを適切に両立できることが望ましく、雇用主は労働条件及び労働環境を整えることが重要です。

要請文 / 監督指導事例 / 自主点検表

厚生労働省
労働条件 相談ほっとライン 電話:0120-811-610
月・火・木・金:午後5時~午後10時
土・日:午前10時~午後5時

労働条件に関する総合情報サイト
リンクURL https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

労働条件 相談ほっとライン
リンクURL https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/dl/150508-01.pdf

●文部科学省からのお知らせ

◆「子供のための情報モラル育成プロジェクト」~考えよう 家族みんなで スマホのルール~
情報機器の発展と急速な普及により、子供たちがスマートホンやタブレット、パソコンを操作する機会が増えています。そのために「情報モラル」について考えるキャンペーンを文部科学省で発信しています。

文部科学省
生涯学習政策局 情報教育課学習情報係 TEL:03-6734-3263
リンクURL https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jouhoumoral/index.htm
メール johokyoiku@mext.go.jp

●経済産業省からのお知らせ

◆平成28年経済センサス-活動調査へのご協力のお願い
経済センサス・活動調査は、我が国における産業構造を包括的に明らかにすることを目的とする政府の重要な調査で、「統計法」という法律に基づいた報告義務のある基幹統計調査です。

支社等を有する企業の本社あてに、平成27年9月中旬から「企業構造の事前確認票」を郵送しますので、内容のご確認・ご回答よろしくお願いいたします。

総務省統計局 経済センサス総合ガイド

経済産業省 大臣官房調査統計グループ構造統計室 経済センサス班 ℡:03-3501-6606(直通)
リンクURL https://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/index.htm
メール e-census@meti.go.jp

●マイナンバー制度導入について

◆各関係省庁よりマイナンバー制度に関する情報が公開されています
マイナンバー制度のスムーズな導入について、個人情報の取り扱いに関する留意点についてお知らせします。
いよいよマイナンバー制度がはじまります(平成27年10月から番号の通知開始、平成28年1月から利用開始)。
マイナンバー制度の導入により、社会保障・税・災害対策の手続でマイナンバー・法人番号を取り扱うことになりますので、企業等(又は事業者の)皆様においても制度導入に向けた対応が必要となります。

社会保障分野については、厚生労働省のHPを、国税分野については、国税庁HPの特設サイトで最新情報を提供しておりますので、是非ご覧ください。

!法人には、法人番号が通知されます!

マイナンバー制度の導入により、法人には13桁の法人番号が指定され、マイナンバー(個人番号)とは異なり、どなたでも自由に利用可能です。

○ 法人番号の指定対象は?
→ 国税庁長官は、株式会社などの「設立登記法人」のほか、「国の機関」「地方公共団体」「その他の法人や団体」に対して1法人1つの法人番号を指定します。
※法人の支店・事業所等や個人事業者の方には指定されません。

○ 法人番号はどのように通知されるの?
→ 平成27年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載した通知書の送付を開始する予定です。
※番号の通知は、登記上の所在地へ行われますので、所在地情報の変更手続を行っていない場合、変更前の所在地に通知されてしまいますのでご注意ください。

○ 法人番号はどのように公表されるの?
→ 法人番号は、名称・所在地と共にインターネット上で公表され、データダウンロードも可能です。

法人番号の導入メリットや、公表機能の詳しい解説については、
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/houjinbangou/kuwasiku-kohyokinou.htmをご覧ください。

社会保障・税番号制度<マイナンバー>について

経済産業省 商務情報政策局 情報政策課 情報プロジェクト ℡:03-3501-2964

〔厚生労働省HPの関連サイトはこちら〕
→ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html

〔国税庁HPの特設サイトはこちら〕
○ 社会保障・税番号制度<マイナンバー>について
→ https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

〔当庁で作成しているリーフレットはこちら〕
○ 社会保障・税番号制度の早わかり(平成27年5月)
→ https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/hayawakari.pdf

○ 法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要(平成27年6月)
→ https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/gaiyo.pdf

○ 国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】(平成27年3月)
→ https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf

○ 国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点(平成27年5月)
→ https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_modification.pdf

●公正取引委員会事務総局からのお知らせ

◆「物流事業者との取引の公正化について」
物流事業者と取引をする機会のある経営者の皆様におかれましては、違反行為の恐れがないよう、取引の公正化についてご確認願います。
詳しくはリンク先の公式サイトをご覧ください。

講習会については >>PDFファイル<< をご覧ください

公正取引委員会 報道発表資料サイト
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/mar/150311.html

●厚生労働省からのお知らせ

◆「労働条件に関する総合情報サイト」のお知らせ
学習塾等で講師や職員を雇うときは、労働条件を互いに確認し合って雇用するようにしましょう。
どのような内容を確認すべきか、詳しくは総合情報サイトをご覧ください。

厚生労働省 労働条件に関する総合情報サイト
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

●経済産業省からのお知らせ

◆「消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について」へのご協力のお願い
2016年10月31日に、 2014年12月25日に引続き経済産業省サービス政策課より「消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について」の要請文を受け取りました。
詳細は下記のリンクをクリックしてください。
リンク 2014/12/25 / リンク 2016/10/31

経済産業省 サービス政策課
https://www.meti.go.jp/